住宅金融公庫や雇用能力開発機構、都市基盤整備公団等から融資を受けた建物については、借入金の全額を返済するまで、原則として「特約火災保険」あるいは「選択対象火災保険」に加入することになっています。そして、火災保険に質権設定することが義務付けられています。質権設定とは、保険事故が起きた場合の保険金を受け取る優先順位のことです。

特約火災保険の期間中は一般の火災保険を契約することができません。

なお、建物に特約火災保険が付けられている場合でも、家財については一般の火災保険を契約することができます。

特約火災保険 公庫融資を利用する人のみが利用できる火災保険で、一般の火災保険に比べて保険料が割安。但し、複数の保険会社が共同で引き受ける仕組みのため、その中の1社が破綻すると保険金が削減されてしまう可能性があります。 選択対象火災保険 特約火災保険と同程度の保険商品であると公庫が認めた火災保険のこと。公庫融資を利用する際、特約火災保険の代わりに選べる。この保険を利用する目的は、補償内容の違いと言うより、保険会社を選択することが主になることが多い。（特約火災保険は1社でも破綻したら保険金が減るため。）

→火災保険と失火責任法