火災保険の種類と物件種別
火災保険の保険の目的は4つの物件に分けられます。
| 住宅物件 |
単に住居のみに使用される建物 |
| 一般物件 |
住宅・工場・倉庫物件以外のすべての物件の建物、付属建物、屋外設備・装置・収容動産（併用住宅、専用店舗など） |
| 工場物件 |
一定の規模以上の工場構内にある作業所・動力室・倉庫・事務所・屋外設備装置・収容動産 |
| 倉庫物件 |
倉庫業者が占有する構内の倉庫建物保管貨物 |
住宅物件の火災保険
住宅物件は建物と家財が保険の対象になります。
| 住宅火災保険 |
火災・風災等を補償した最も一般的な火災保険 |
| 住宅総合保険 |
住宅火災保険にプラスアルファしたもの。付加料率が加わりますが、補償範囲が広くなります。（床上浸水等もカバー） |
| 団地保険 |
住宅総合保険の家財を主契約に、特約で借家賠償責任、修理費用、個人賠償責任、交通傷害を付帯可能。賃貸物件に入居する場合は契約が義務付けられています。総合保険のため、家財の盗難もカバーしています。 |
一般物件の火災保険
一般物件は 建物、什器備品、商品及び製品が保険の対象です。空地割引、建築割増、職業割増、動産割増、危険品割増、作業割増、冷凍割増等があります。
| 一般火災保険 |
住宅以外の事務所・店舗等を補償した一般的な火災保険 |
| 店舗総合保険 |
一般火災保険で総合割増の付加料率が加わりますが、補償範囲が広くなります。 |
| その他 |
店舗休業保険、動産保険、盗難保等があります。 |
→火災保険と住宅ローン |
