贈与税の申告と税率 http://www.oooka.gs/zouyo/ 贈与税に関する情報集 ja Copyright 2008 Sun, 09 Apr 2006 23:09:39 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 贈与税とは 「贈与」とは無償で財産を与えることで、「贈与税」とはこの贈与によって財産をもらった場合にかかる税金のことです。贈与税は贈与を受けた側（もらった人）が払います。 個人から1月1日～12月31日までの1年間に110万円を超える財産をもらった場合に、贈与税がかかります。 また、個人から金銭や物をもらった場合だけでなく、次のような場合には贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。 １．自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合 ２．債務の免除などにより利益を受けた場合　など 但し、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。 逆に、以下のようなケースでは、その贈与の性質から贈与税が課税されないことになっています。 １．法人からの贈与により取得した財産 法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。 ２．夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産 この生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。但し、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。 ３．宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの ４．奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託からを取得した場合で一定の要件に当てはまるもの ５．地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合 国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額（信託財産の価額）のうち、6,000万円までの金額については贈与税が課税されません。 ６．公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合 公職選挙法の規定により報告がされているものに限られます。 ７．個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの ８．相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産 この場合は、贈与税ではなく相続税の対象として相続財産に加算することになります。但し、例外として被相続人の配偶者で、贈与税の配偶者控除の適用要件を充たす者が、その対象となる居住用不動産などの贈与を受けている場合には、その控除されることになる金額（最高2,000万円が限度）に相当する部分について、所定の手続きを経ることにより相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。 http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post.html http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post.html 贈与税 Sun, 09 Apr 2006 22:40:53 +0900 暦年課税と相続時精算課税 １．暦年課税 贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。（この場合の贈与税の申告は不要です） ２．相続時精算課税 「相続時精算課税」とは、一定の要件を満たしている場合に、その贈与を相続の一部として考え、贈与時に贈与税を課税する代わりに、相続時に相続税を課税するものです。 その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。 贈与税は控除額が少ない（基礎控除110万円）のに対し、相続税は控除額が非常に大きい（基礎控除5000万円）ため、この制度を利用して相続の際に税額を計算するようにすると大きく節税できることがあります。]]> http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_1.html http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_1.html 贈与税 Sun, 09 Apr 2006 22:44:28 +0900 贈与税の税率表 贈与税の税率表（暦年課税）
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10％ －
300万円以下 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
600万円以下 30％ 65万円
1,000万円以下 40％ 125万円
1,000万円超 50% 225万円

計算式

（贈与額－基礎控除額110万円）×税率－控除額＝贈与税額

（贈与額－基礎控除額110万円）が課税価格となります。この課税価格は、贈与税の計算の際、1,000円未満を切り捨てます。そのため、贈与税額は100円単位になります。

　

贈与税の税率（相続時精算課税）

特別控除額を超えた部分に対して「一律20％」。]]> http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_2.html http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_2.html 贈与税 Sun, 09 Apr 2006 22:45:06 +0900 贈与税の申告期限と納税方法 ・申告期限 贈与税の申告と納税は、原則として財産をもらった人が、もらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行います。これが原則です。 申告の時期は、所得税の確定申告の時期と重なります。（所得税は2/16～3/15） 申告期限までに申告しなかった場合や実際にもらった額より少ない額で申告した場合は、本来の税金以外に加算税がかかります。また、納税期限に遅れた場合は、その遅れた税額に対して利息に当たる延滞税がかかります。 ・納税方法 納税場所は、税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でも納付できます。 贈与税は一括での納税が原則ですが、一定の要件を満たせば延納制度を使うことができます。]]> http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_3.html http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_3.html 贈与税 Sun, 09 Apr 2006 22:55:35 +0900 税務署リスト 税務署の所在地および管轄区域のリスト（国税庁）
北海道
青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 　 　
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
新潟県 長野県 　
千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
富山県 石川県 福井県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県
奈良県 和歌山県 　
鳥取県 島根県 岡山県 広島県
山口県 　
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県
]]> http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_4.html http://www.oooka.gs/zouyo/cat66/post_4.html 贈与税 Sun, 09 Apr 2006 22:58:59 +0900 贈与税の申告と税率へようこそ
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]]> http://www.oooka.gs/zouyo/post_5.html http://www.oooka.gs/zouyo/post_5.html Sun, 09 Apr 2006 23:05:58 +0900 贈与税とは 「贈与税」とは、贈与によって財産をもらった場合にかかる税金のことです。贈与税は贈与を受けた側（もらった人）が払います。 一般に、個人から1月1日～12月31日までの1年間に110万円を超える財産をもらった場合は、贈与税がかかります。 http://www.oooka.gs/zouyo/post_6.html http://www.oooka.gs/zouyo/post_6.html Sun, 09 Apr 2006 23:08:13 +0900 贈与税の税率表 税率表（暦年課税）
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10％ －
300万円以下 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
600万円以下 30％ 65万円
1,000万円以下 40％ 125万円
1,000万円超 50% 225万円
]]> http://www.oooka.gs/zouyo/post_7.html http://www.oooka.gs/zouyo/post_7.html Sun, 09 Apr 2006 23:09:39 +0900