わかりやすい労働基準法 tag:www.oooka.gs,2012:/roudou//3 2007-03-15T06:09:36Z 労働基準法の解説、労使関係ニュースなど Movable Type 3.2-ja-2 労働基準法・労働基準監督署ガイド tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.109 2005-12-26T16:38:35Z 2007-03-15T06:09:36Z 労働基準法と労働基準監督署に関する情報サイト。 労働基準法・労働基準監督署ガイド... 管理人 労働基準法・労働基準監督署ガイド 労働基準法の基礎知識や全国の労働基準監督署への案内などの情報がまとめられています。]]> 今日限りでやめてもらう tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.101 2005-10-31T03:26:30Z 2007-03-15T06:09:36Z Ｑ． 勤めていた会社の社長から「今日限りでやめてもらう」と即時解雇を申し渡されま... 管理人 Ｑ． 勤めていた会社の社長から「今日限りでやめてもらう」と即時解雇を申し渡されました。この場合、何か補償はないのですか？ Ａ． 労働基準法第20条第1項に、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定められています。 使用者が労働者を即時解雇しようとする場合には、少なくとも解雇しようとする日の30日前以上に労働者に対して予告行うか、予告を行わない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。 （但し、試用期間中で14日以内の場合、季節的業務で4ヶ月以内の雇用期間を定める場合、2ヶ月以内の雇用期間を場合等は適用されません。） 従って、使用者は、労働者に対して30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。 このように、解雇に際して支払われる平均賃金のことを「解雇予告手当」と言います。 最低賃金の都道府県別一覧 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.100 2005-10-31T03:22:50Z 2007-03-15T06:09:36Z 各都道府県ごとの最低賃金は、下記で確認することができます。 地域別最低賃金　産業... 管理人 地域別最低賃金　産業別最低賃金の都道府県別一覧 saiteitingin.gif ]]> 最低賃金の対象から除外される賃金 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.99 2005-10-31T03:14:19Z 2007-03-15T06:09:38Z 最低賃金の対象から除外される賃金は、 １．結婚手当など臨時の賃金 ２．賞与など1... 管理人 最低賃金の対象から除外される賃金は、 １．結婚手当など臨時の賃金 ２．賞与など1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 ３．時間外、休日、深夜の割増賃金 ４．精皆勤手当、通勤手当、家族手当 です。 最低賃金の種類 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.98 2005-10-31T03:11:13Z 2007-03-15T06:09:38Z 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。 ・地域別最低賃金 都道... 管理人 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。 ・地域別最低賃金 都道府県単位で決定され、都道府県内の全ての労働者とその使用者に適用されます。 　 ・産業別最低賃金 特定の産業の労働者とその使用者に適用されます。産業別最低賃金は、地域別最低賃金より高い金額に設定されています。 なお、地域最賃と産別最賃が同時に適用になる場合は、高い方の最低賃金額が適用となります。 最低賃金の適用と適用除外 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.97 2005-10-31T03:09:10Z 2007-03-15T06:09:38Z 最低賃金制は、常用・臨時・パートの如何や事業場の規模を問わず、全ての労働者に適用... 管理人 最低賃金制は、常用・臨時・パートの如何や事業場の規模を問わず、全ての労働者に適用されます。 但し、都道府県労働基準局長の許可を受けた場合、適用除外が認められます。 １．精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 ２．試みの使用期間中の者 ３．職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの ４．所定労働時間の特に短い者 ５．軽易な業務に従事する者 ５．断続的労働に従事する者 最低賃金制度 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.96 2005-10-31T03:08:29Z 2007-03-15T06:09:38Z 最低賃金制とは、一般に国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額... 管理人 最低賃金制とは、一般に国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 労使合意の上であっても、最賃額より低い賃金の定めは法律上無効とされ、最賃額と同額の定めをしたものとみなされます。 最低賃金額の改定は、毎年1回秋に行われるのが通例となっています。 ちなみに、最低賃金の時効は2年です。 就業規則とは tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.95 2005-10-27T16:04:48Z 2007-03-15T06:09:38Z 職場において、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての... 管理人 職場において、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをはっきりと定め労働者に明確に周知しておくことが必要です。 就業規則は、これらのことを文書にして具体的に定めたもののことです。 立替払の請求手続 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.94 2005-10-27T15:59:27Z 2007-03-15T06:09:38Z 立替払を受けるには、次の１及び２の手続をします。１の手続は、「破産等」の場合と「... 管理人 １　立替払の要件、未払賃金の額等についての証明又は認定及び確認 （１）破産等の場合 破産等の区分に応じて次に掲げる「証明者」又は裁判所から、破産等の申立日・決定日、退職日、未払賃金額、立替払額、賃金債権の裁判所への届出額等を証明する「証明書」（未払賃金の立替払事業様式第10号）の交付を受けます。 [証明者] （ａ）破産・会社更生の場合 ・・・ 管財人 （ｂ）民事再生の場合 ・・・ 再生債務者(管財人が選任されている場合には管財人) （ｃ）特別清算の場合 ・・・ 清算人 （ｄ）会社整理の場合 ・・・ 管理人 （２）中小企業の事実上の倒産の場合 ａ．倒産した企業の本社の所轄の労働基準監督署長に「認定申請書」（未払賃金の立替払事業様式第１号）を提出して、企業が倒産して事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことについて認定（以下「倒産の認定」といいます。）を受けます。 但し、他の退職労働者が既にこの認定を受けているときは必要ありません。 倒産の認定の申請をすることができる期間は、倒産した企業を退職した日の翌日から起算して6ヶ月以内です。 ・例 退職した日を平成17年1月20日とすると、「認定申請書」は、その翌日の1月21日から7月20日までの間に労働基準監督署長に対して提出しなければなりません。 ｂ．前項ａの倒産の認定を受けた後、労働基準監督署長に「確認申請書」（未払賃金の立替払事業様式第4号）を提出して、認定の申請日、認定の日、退職日、未払賃金の額及び立替払額等についての「確認通知書」（未払賃金の立替払事業様式第7号）の交付を受けます。 ２　立替払の請求書の提出 （１）前記１により証明書又は確認通知書の交付を受けたときは、その書類の左半分に印刷されている。「未払賃金の立替払請求書」（未払賃金の立替払事業様式第9号）及び「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」に必要事項を記入し、これらの書類をあわせて労働者健康福祉機構に提出します。 （２）立替払の請求ができる期間は、 ａ．裁判所の破産等の決定の日 または ｂ．労働基準監督署長の倒産の認定日の日の翌日から起算して2年以内 に限られています。 ３　立替払の支払 提出された「未払賃金の立替払請求書」等の書類が審査され、請求の内容が法令の要件を満たしていると認められると、請求者が指定した金融機関を通じて立替払金が支払われます。]]> 立替払をする額 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.93 2005-10-27T15:53:32Z 2007-03-15T06:09:38Z 立替払をする額は、「未払賃金の総額」の100分の80の額、つまり80％です。但し... 管理人 退職労働者の退職日における年齢
未払賃金の限度額
立替払の上限額
45歳以上
370万円
（170万円）
296万円
（138万円）
30歳以上45歳未満
220万円
(130万円）
176万円
(104万円）
30歳未満
110万円
（70万円）
88万円
(50万円）
（　）内は、基準退職日が平成13年12月31日以前の場合]]> 立替払の対象となる未払賃金 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.92 2005-10-27T15:51:39Z 2007-03-15T06:09:38Z 立替払の対象となる「未払賃金」 退職日の6ヶ月前の日から労働者健康福祉機構に対す... 管理人 立替払の対象となる「未払賃金」 退職日の6ヶ月前の日から労働者健康福祉機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」であって、未払となっているもの。 なお、毎月の賃金から差し引かれている社宅料、会社からの物品購入代金、貸付金返済金等は未払賃金から差し引かれます。 「定期賃金」 労働基準法第24条第2項本文に規定する毎月、一定期日に、きまって支払われる賃金（税金・社会保険料など法定控除額を控除する前の額）。 「退職手当」 退職手当規定等に基づいて支給される退職一時金及び退職年金。 定期賃金及び退職手当以外の賃金、支給金等は立替払の対象になりません。 （例　「賞与その他臨時に支払われる賃金」、「解雇予告手当」、「慰労金・祝金等の支給金」、「年末調整による所得税の還付金」、「法人の役員であったときの報酬・賞与その他の支給金及び退職金」） 「未払賃金の額」は、賃金台帳及び退職手当規定等により確認できるものに限ります。 立替払を受けることができる人 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.91 2005-10-27T15:49:17Z 2007-03-15T06:09:38Z 「立替払を受けることができる人」は、次に掲げる要件に該当する人です。 １．労災保... 管理人 「立替払を受けることができる人」は、次に掲げる要件に該当する人です。 １．労災保険の適用事業場で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業（法人、個人を問わず）に「労働者」として雇用され、企業の倒産に伴い退職し、「未払賃金」が残っている人であること。（但し、未払賃金の総額が2万円未満の場合は、立替払を受けられません。） ２．（ａ）裁判所に対する破産当の申立日（破産等の場合）または（ｂ）労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日（事実上の倒産の場合）の6ヶ月前の日から2年の間に、当該企業を退職した人であること。 注 「労働者」とは、倒産した企業に雇用され、労働の対償として賃金の支払を受けていた人をいいます。会社又は法人の登記簿に役員として登記されていた人は基本的には該当しません。 未払賃金立替払制度の内容 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.90 2005-10-27T15:47:18Z 2007-03-15T06:09:38Z 未払賃金の立替払制度は､企業が倒産したため賃金が支払われないまま退職した労働者に... 管理人 未払賃金の立替払制度は､企業が倒産したため賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。 立替払をしたときは、民法第499条第１項の規定により、労働者健康福祉機構が、立替払金に相当する額について立替払を受けた労働者の賃金債権を代位取得します。そして破産等の場合は裁判所に対して債権者名義変更届出等を行うとともに管財人に対して弁済請求をし、事実上の倒産の場合は事業主に対して弁済請求をします。 簡単にまとめると、 １．労働者は労働者健康福祉機構から立替払を受ける ２．労働者健康福祉機構が本人に代わり、事業主や裁判所に対して給与債権の請求をする 注 「倒産」とは、企業が次のａまたはｂに該当することとなった場合をいいます。 ａ．破産、特別清算の開始、整理の開始、再生手続の開始、又は更生手続の開始について、裁判所の決定又は命令があった場合（破産等） ｂ．破産等の手続はとられていないが、事実上、事業活動が停止して、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定があった場合（この場合は、中小企業のみが対象になります。事実上の倒産） 労使協定等の労働者の過半数代表者の選出 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.89 2005-10-27T14:53:58Z 2007-03-15T06:09:38Z 労使協定の労働者側の締結当事者は、 ・その事業場に、労働者の過半数で組織する労働... 管理人 労使協定の労働者側の締結当事者は、 ・その事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合（過半数労働組合）がある場合 →その労働組合 ・過半数労働組合がない場合 →労働者の過半数を代表する者（「過半数代表者」） が締結当事者となります。 １．管理監督者でないこと及び投票などで選出されることが条件 過半数労働組合がない事業場における「過半数代表者」は、次のａ及びｂのいずれにも該当する者でなければいけません。 ａ．法第41条第2号の監督または管理の地位にある者でないこと ｂ．法に規定する労使協定の締結などを行う者を選出することを明確にして実施される投票、挙手などの方法による手続により、選出された者であること ２．過半数代表者の不利益取扱いを禁止 労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことなどを理由として解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益な取扱いをすることも禁止されています。（施行規則第6条の2） 過半数代表者としての正当な行為には、法に基づく労使協定の締結の拒否、1年単位の変形労働時間制の労働日ごとの労働時間についての不同意等も含まれます。 こうした条件は、労働基準法で定めるすべての労使協定や就業規則作成・変更時の意見聴取等において、過半数代表者を選出する場合に適用されます。 （施行規則第6条の2） 法令等の周知義務 tag:www.oooka.gs,2005:/roudou//3.88 2005-10-27T14:52:45Z 2007-03-15T06:09:38Z 使用者には、労働基準法及び同法に基づく命令の要旨、就業規則、法に基づく労使協定及... 管理人 使用者には、労働基準法及び同法に基づく命令の要旨、就業規則、法に基づく労使協定及び裁量労働制にかかる委員会の決議内容を労働者に周知する義務が課されています。 周知方法については、施行規則第52条の2により、以下の方法が示されています。 ａ．常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける方法 ｂ．労働者に書面を交付する方法 ｃ．磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 （法第106条、施行規則第52条の2）