１． 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩を与えなければなりません。なお、休憩時間については、「労働時間の途中に与えること」、「自由に利用させること」、「一斉に与えること」の3つの原則があります。
２．「一斉に与えること」（一斉付与）の原則について、法律で適用除外とされている特定の業種（運輸交通業・商業・接客娯楽業等）以外の業種であれば、労使協定を締結すれば、その適用が除外されます。
（法第34条）
投稿者 oookags : 16:37 | コメント (0) | トラックバック