設立後の届出
法人を設立すると、税金関係や社会保険関係の届出が必要になります。
主な提出書類と提出期限の一覧です。
税務署への届出
1.法人設立届出書
設立の日から2ヶ月以内
2.法人青色申告の承認申請書
設立の日から3ヶ月以内又はその事業年度終了日のいずれか早い日
3.棚卸資産の評価方法の届出書
設立の日から3ヶ月以内又はその事業年度終了日のいずれか早い日
4.減価償却資産の償却方法の届出書
確定申告の提出期限まで
5.給料支払事務所等の開設届出書
設立の日から1ヶ月以内
6.源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書
特例を受けようとする月の前月末まで
都道府県税事務所への届出
1.事業開始等申告書(開業等届出書)
都道府県の定める日
社会保険事務所への届出(健康保険、厚生年金保険)
法人の事業所は全て加入
1.新規適用届
2.新規適用事業所現況届
3.被保険者資格取得届
4.被扶養者届
公共職業安定所への届出(雇用保険)
1.適用事業所設置届
2.被保険者資格取得届
従業員を雇用するときは適用事業所になる
雇用保険の適用事業所となった翌日から10日以内
労働基準監督署への届出(労災保険)
1.保険関係成立届
2.適用事業報告
適用事業所は雇用保険と同じ
事業開始から10日以内に届出
従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要
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