業務案内

困った事や悩み事の解決のためのお手伝いから、許認可届出手続きや継続的法務手続のアウトソーシングまで、幅広い分野で皆様をサポートします。

当事務所は主に以下の分野においてサービスを提供しています。

消費者問題・クーリングオフ

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売等において、期間内であれば消費者は販売業者に対し、書面によって、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

このとき、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。既に頭金や申込み金を支払っている場合は、その金額を返してもらえます。また、商品を受け取っている場合、その引き取りに必要な費用は、全て販売業者の負担となります。

全ての場合においてクーリングオフが適用されるわけではありませんが、悪徳商法が相手であれば、法的には”できる”ことが多いです。ただ、あの手この手でクーリングオフさせないようにしてくることも多いので、この辺の手続きはプロに任せるのがオススメです。
eクーリングオフ

また、近年は有料サイト・アダルトサイト関連の相談が非常に多くなってきています。身に覚えのない請求や不当な請求への対処法などのアドバイスも行っています。
アダルト架空請求解決窓口

車庫証明

自動車を登録する際には、「保管場所法」という法律に基づき、「自動車保管場所証明(いわゆる車庫証明)を取ることが義務付けられています。車庫証明は、新たに自動車を取得したとき、引越しをして保管場所が変わったとき、車庫を他の場所に変えたときなどに必要となります。
車庫証明・名義変更・車手続きネットワーク

行政書士とは

行政書士は、行政書士法により以下を業務として行うことができる国家資格者です。

  1. 官公庁に提出する書類の作成
  2. 権利義務に関する書類の作成
  3. 事実証明に関する書類の作成
  4. 官公署への書類提出手続代行業務
  5. 法律文書等作成に関する相談業務

とはいえ、これでは具体的に何をする人か分からないので、お話を一つ。

日本という国は法治国家、つまり、法により支配されている国です。法律というと裁判所や弁護士といったイメージがあり、遠い存在のように思われているのではないでしょうか。

しかし、法律はあなたの周りにたくさんあります。例えば車を買ったとき、車庫証明書を車に貼り付けなければなりません。この”車庫証明書を車に貼り付け”なければならない、というのが一つの法律です。法律は身近なところにたくさんあります。

さて、ここで行政書士の出番です。

車庫証明を取るためには、必要書類を作成し警察署に書類を提出することが必要です。この”書類作成”と”提出代行”が行政書士の仕事となります。

もちろん、行政書士に依頼せず自らで書類を作成し提出することも可能です。しかし専門的知識が無いと作成できないものも多く、どうしていいか分からないということもあるかと思います。こんなときは是非、行政書士にご相談ください。書類作成に関する相談も行政書士の業務なのです。行政書士には法律により秘密を守る義務が課せられていますので、安心してご相談ください。

行政書士の取扱業務は許認可等申請だけでも5000種を超え、正に書類作成のスペシャリストとも言えます。しかし、書類を書くだけが行政書士ではありません。先に述べた業務を元にみなさんの抱える問題を法的に解決したり、企業法務のコンサルタント及び継続的なサポートをすることこそが行政書士として最も重要な業務なのです。

法律とみなさんとをつなぐ架け橋、それが行政書士です。